弁護士と不動産の登記

これから土地や建物といった不動産の所有権登記をしようとする場合には、一般的には裁判所や法務局への書類の作成と提出を業務としている司法書士に依頼することのほうが多いといえます。しかし、弁護士はすべての法律にかかわる行為を本人に代理することが認められていますので、当然ですが、不動産登記のようなことを依頼するのも可能です。



それではなぜ弁護士よりも司法書士に依頼することが多いのかといえば、単純に報酬が安いからと考えたほうがよいでしょう。
たとえば、相続による不動産の所有権移転登記であって、すべての相続人がその結論になっとくしているというのであれば、これはやはり司法書士に依頼するのがよい案件といえます。

しかし、相続人同士にもめごとがあるため、場合によっては裁判所に遺産分割調停を求める必要があったり、あるいは裁判に訴える必要があるといった、複雑な案件になれば、法廷に出ることも考えて、はじめから弁護士に依頼したほうがよい場合があります。

司法書士の場合にも、訴訟の対象となる金額が140万円以下である、簡易裁判所が取り扱うような案件については、本人の代理人として訴訟にあたることなどもできますが、この制限を超えてまでのかかわりというのは、法律上はできないことになっているのです。

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しかも、こうした行為に関しては、司法書士とはいっても、一定の研修を受けて法務省からの認定を受けた、認定司法書士とよばれる人々に限定されています。

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